投資家情報

株主の皆様へ

 
代表取締役社長 西戸徹

 

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。代表取締役社長の西戸徹でございます。

 当社ホームページをご覧の皆様に当社第110期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における事業の概況についてご報告申し上げます。

 当期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の見通しに対する懸念の高まりから、景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。

 こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。

 

 その結果、当期の売上高は208億4千7百万円で前期に比べ4.2%の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失2億1千6百万円(前期1億7千4百万円の利益)、経常損失1億5千1百万円(前期2億8千2百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千万円(前期2億6千9百万円の利益)と前期に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用4億6千1百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益5億7千3百万円、建物売却益8千4百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税3億1百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益6億2千3百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

 

 以上により、当期末の配当金については、1株当たり10円とさせていただくことといたしました。ご了承のほどお願い申し上げます。

 

 今後の我が国経済は、世界経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く環境は今後も厳しい状況であることが予想されます。

 

 こうした状況の中、当社グループでは2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速していきます。

 

 株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2019年6月
代表取締役社長 西戸 徹