事業者について
岩崎通信機株式会社
東京都杉並区久我山1丁目7番41号
代表取締役社長 木村彰吾
個人情報保護管理者
岩崎通信機株式会社 取締役執行役員 コーポレート・マネジメント本部長
個人情報の利用目的
当社は、以下の利用目的に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
① 商品・サービスの販売又は提供
② 商品・サービスのアフターサービス・メンテナンス・修理等に関する活動及び提供
③ 商品・サービスのキャンペーン等に関連するイベント、新商品情報・バージョンアップ情報などの各種情報の提供・ご案内
④ 当社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内
⑤ 商品・サービスに関連するアンケート等市場調査の実施
⑥ 商品・サービスの企画・開発・改良のため
⑦ 当社が提供するウェブサイトを通じての情報提供サイトの管理
⑧ お取引先との連絡・協力・交渉・契約の履行・履行請求等のため
⑨ お客様からのお問い合わせやご依頼等への対応と関連情報の提供
⑩ お客様からのお電話に正確に対応するための通話内容の録音
⑪ 当社における採用活動・選考及び雇用管理
⑫ 就職サイト、ハローワーク等から提供を受けた応募者情報の採用活動、選考への利用
⑬ 株主様への連絡、問い合わせ
⑭ 防犯管理のための録画記録
⑮ その他前各号に付帯関連する業務の実施のため
⑯ 受託業務（機器及びソフトウェアの開発、製造、保守業務等）
上記の個人情報のうち、⑯は非開示対象個人情報です。
個人情報の第三者提供について
当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する上で必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の共同利用について
当社では、グループ各社が持つ経営資源を有機的に組み合わせて、お客様に付加価値の高いサービスを展開することを通じて、グループ全体の企業価値向上を図っております。
そのため、当社は以下の通り、商品・サービスの販売又は提供などに関連してお客様から 取得した個人情報を共同利用する場合があります。
- 共同利用する企業の範囲
岩崎通信機株式会社及び岩崎通信機株式会社の以下の関係会社- 岩通ケミカルクロス株式会社
- 岩通ソフトシステム株式会社
- 電通サービス株式会社
- 東通工業株式会社
- 共同利用する目的
- 当社の商品･サービスの販売又は提供
- 当社の商品･サービスのアフターサービス･メンテナンス･修理などに関する活動及び提供
- 当社の商品･サービスのキャンペーン等に関連するイベント、新商品情報･バージョンアップ情報などの各種情報提供･ご案内
- 当社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内
- 当社の商品･サービスに関連するアンケート等市場調査･分析の実施
- 当社に対するお客様からのお問い合せやご依頼等への対応と関連情報の提供
- 共同利用する情報の範囲
氏名・会社名・住所・所属・役職・電話番号・FAX番号・メールアドレス・ご案内履歴 - 共同利用する個人情報の取得方法
書面、ＷＥＢ、メールなど - 共同利用についての責任者
(法人名、住所及び代表者)
岩崎通信機株式会社
東京都杉並区久我山1丁目7番41号
代表取締役社長 木村彰吾
(責任者)
個人情報保護管理者
安全管理について
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため個人情報保護方針を制定し、個人情報保護マネジメントシステムを構築して運用を行っています。
- 個人情報保護管理者に取締役執行役員を選任し、個人情報保護体制を整備しています。
- 個人情報保護マネジメントシステム運用確認のため定期的な安全点検及び年1回の内部監査を行い、隔年でプライバシーマーク更新審査を受審しています。
- 定期的に全従業者を対象として、個人情報保護の重要性、従業者各人の責務、事故発生時の影響等を含む教育を実施しています。
- 個人情報の取扱い状況に応じたゾーニング、入退室管理等を行い、不正アクセスを防止しています。
- ネットワーク、サーバ、コンピュータ、モバイルデバイス等の情報システムについては、不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入するとともに、アクセス制限、データ暗号化等を実施しています。またアクセスログを取得し監視を行っています。
- 外国で個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護制度等を調査し安全管理措置を実施するとともに、当該外国の状況及び当社の対応状況を公表します。
開示等の請求手続について
当社が保有する個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示（以下、併せて「開示等」という。）のご請求は、下記手続きにより、請求者様がご本人（代理人を含む）であることを確認させていただいた上で対応いたします。
- 請求の対象となる個人情報とは、当社が個人情報の開示などの権限を有する個人情報（「個人情報保護法」に定める「保有個人データ」）のうち、請求者様ご本人の個人情報です。
- 請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人又は代理人（ご本人から委任された方又は親権者などの法定代理人）に限り、受け付けいたします。
- お問い合わせ先・請求先
〒168-8501 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
岩崎通信機株式会社 個人情報相談窓口（コーポレート・マネジメント本部 経営管理部）
TEL：03-5370-5111（祝祭日及び当社の休業日を除く9:00～17:30）
お問い合わせフォーム - 開示等の請求手続きに使用する申請書
当社所定の申請書「個人情報開示等申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下のご本人確認のための書類と合わせて、配達証明郵便（一般書留郵便の送料に加えて、配達証明の料金が必要です。郵送料は請求者様のご負担となります）にて、送付してください。
個人情報開示等申請書 - ご本人確認のための書類
ご本人確認のため、公的機関が発行する証明書の写しを1点、申請書に同封してください。
公的機関が発行する証明書の例 （顔写真付きで、住所、氏名、生年月日が確認できるもの）
証明書 備考 運転免許証 表面と裏面の両面をコピー 運転経歴証明書 表面のみコピー 個人番号カード
（マイナンバーカード）顔写真のある表面のみをコピー
個人番号が記載された面(裏面）はコピーしないでください日本国パスポート 顔写真のページと、所持人記入欄のページをコピー 在留カード 住所確認のため表面と裏面の両面をコピー その他免許証等 船員手帳、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、航空従事者技能証明書、他 - 印鑑登録証明書が必要となる場合
開示等の請求の対象となる個人情報の内容に下記の項目が含まれる場合には、ご本人の印鑑登録証明書も併せて提出してください。「個人情報開示等申請書」には実印の押印をお願いします。
項目 情報の例 個人信用情報 金融資産、口座番号等 要配慮個人情報 健康診断結果、病歴等 暗証番号 個人信用情報に係る暗証番号 - 代理人による申請の場合
ご本人に代わって代理人の方が申請される場合には、上記2.、3.、4.項の書類に加えて、下記の書類を提出してください。
・任意代理人である場合
a) 代理人の身分を証明する書類（上記 3.項より1点）
b) 委任状 （ご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑登録証明書を同封）
・親権者である場合
ご本人との続柄が確認できる健康保険被保険者証の写し、住民票の写し、戸籍抄本のうち1点
※いずれの場合も、親権者及びご本人の氏名、続柄、生年月日、住所以外の記載事項（戸籍抄本の本籍地、保険証の記号・番号等）は黒く塗りつぶす等、読み取ることができないようにしてください。
・成年後見人等の代理人である場合（親権者以外）
a) 代理人の身分を証明する書類（上記 3.項より1点）
b) 登記事項証明書
- 手数料
利用目的の通知、個人情報の開示、又は第三者提供記録の開示の各請求の場合には、１回の請求につき1,000円の手数料が必要です。1,000円分の郵便切手又は無記名の定額小為替を、申請書類に同封してください。
また、申請内容が、個人情報の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の場合、手数料は不要です。
- 回答
個人情報開示等申請書に記載の住所宛に書面によって回答いたします。
- 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求に伴い取得した個人情報、及び回答書に記載した個人情報は、開示等のご請求に応じるため、及び対応の結果の記録に必要な範囲でのみ利用します。 - 開示等の請求に応じることができない場合
以下の場合は請求に応じることができません。これらの場合には、応じることができない理由と合わせてお知らせいたします。なお、開示等の請求に応じることができなかった場合であっても、「利用目的の通知、個人情報の開示、又は第三者提供記録の開示」の手数料をすでにお支払いいただいている場合には、返還は行いませんのでご承知願います。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 手数料が必要なご請求で、金額に不足があった場合
- ご申請の内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
- 開示等の求めの対象が「開示の対象となる個人情報」に該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 申請に関する注意事項
- 本手続きのためにご提供いただきました個人情報は、ご本人確認のため、結果通知のため、及び、対応の結果の記録のためにのみに利用します。
- ご送付いただきました書類に不明な点があった場合、「個人情報開示等申請書」の申請者（氏名欄、代理人による申請の場合は代理人氏名欄）宛に、ご記入いただいた電話番号へ確認のお電話をさせていただくことがございます。
- 申請により、個人情報の削除をさせていただいた場合でも、申請の際ご提出いただいた申請書、ご本人確認のための書類、代理人確認のための書類、回答書の写しは回答完了後１年間保管させていただきます。
- 個人情報の利用停止等をした場合、ご本人が現在利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がありますので、予めご承知おきください。
苦情・相談の受付窓口について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、下記までご連絡ください。
〒168-8501 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
岩崎通信機株式会社 個人情報相談窓口（コーポレート・マネジメント本部 経営管理部）
TEL：03-5370-5111（祝祭日及び当社の休業日を除く9:00～17:30）
お問い合わせフォーム
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
当社の認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」に個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞
03-5860-7565
0120-700-779
※上記連絡先は、当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
