サステナビリティ資材調達方針

　私たち、岩通グループは、企業理念「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により、企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
　現代の企業環境は、グローバル化が進展し、人権、環境、パンデミック、地球温暖化に伴う災害の激甚化などの世界的規模の問題への対応が重要な課題となっており、当社グループは、部品材料調達、開発、生産、販売、サービス、リサイクル等のサプライチェーンに関わるすべてのお取引様と協力して社会の要請に応えていくことで、サプライチェーン全体の競争力強化を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
　このため、以下の「岩通グループ サステナビリティ資材調達方針」 に基づいた調達を実施します。

  1. 国内外のすべてのお取引様に対し、公正に機会を提供するとともに、対等な立場で関連法令、契約を遵守し、誠実な取引を行います。

  2. 岩通グループ サステナビリティ調達ガイドラインに賛同、遵守いただけるお取引様から優先して調達を行います。

  3. 品質、納期/安定供給力、価格、技術/サービス力と、これらを高める企業姿勢を総合的に判断し、競争力ある製品、サービスを、経済合理性に基づき調達します。

  4. 情報セキュリティ対策を徹底し、業務上知り得たお取引先様の個人情報、秘密情報を保護します。

  5. すべてのお取引様と相互理解を深め、信頼関係を築き、共に行動することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
 　
　

サステナビリティ調達ガイドライン

近年の持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、当社は「岩通グループ　サステナビリティ調達ガイドライン」及び、その環境面の配慮事項を補完する「岩通グループ　グリーン調達基準」を制定しました。
当社にとってお取引先様は、環境・人権などの社会課題を解決して行く上で鍵となる重要なビジネスパートナーであり、これらの社会的課題解決に向けた企業の取り組みは、自社のみではなく、お取引先様も含めたサプライチェーン全体で取り組むことが世界的な標準となっています。本ガイドラインを参照いただき、お取引様のご活動をご確認、見直しいただくことで、サプライチェーン全体での社会的課題の解決及び競争力の向上につながるものと考えております。


岩通グループ　サステナビリティ調達ガイドライン　／ 〈英訳版〉IWATSU Group Sustainability Procurement Guidelines


岩通グループ　グリーン調達基準　／ 〈英訳版〉IWATSU Group Green Procurement Standards



責任ある鉱物調達方針

　コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される鉱物の一部が非人道的行為を行う武装勢力の資金源となっていることから、米国の「金融規制改革法（ドット・フランク法）」やEUの「紛争鉱物規則」などの法令が制定されています。
　また、OECDは全ての企業に対して「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に基づいた「責任ある鉱物調達」を求める等、企業に対し、調達する鉱物資源が紛争や人権侵害等を助長していないことを確認するデュー・ディリジェンスを義務付ける動きが広がっています。
　岩通グループは、調達活動における社会的責任を果たすため、お取引様の皆さまと連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに、同法等の趣旨に賛同し、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取り組みを推進していきます。

    岩通グループ 責任ある鉱物調達方針


    当社グループは、紛争や人権侵害等を助長することがないよう、調達する部品材料に含まれる下記の鉱物とそのリスクに対し、OECDのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿ったマネジメントプロセスを構築、運用することで、責任ある鉱物調達に向けた国際的な取組みへの貢献を果たしていきます。このため、当社グループのサプライチェーンに対し、紛争鉱物調査の標準フォームである責任ある鉱物イニシアティブ（RMI：Responsible Minerals Initiative）のCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）による調査を定期的に実施し、リスクが判明した場合には、よりリスクの少ない部品材料に変更する等、商業上合理的な範囲で継続した取組みを実施します。

    対象とする鉱物
    　錫、タンタル、タングステン、金、および社会状況等によりリスクが高いと当社グループが判断した鉱物

    対象とするリスク

  1. 1)鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害
  2. 2)非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
  3. 3)公的または民間の保安隊による不法行為
  4. 4)贈収賄および鉱物原産地の詐称
  5. 5)資金洗浄
  6. 6)政府への税金、手数料、採掘権料の未払い

    7. 対象とする地域（CAHRAs：Conflict Affected and High Risk Areas）
    　コンゴ民主共和国とその周辺9ヶ国※、およびEU紛争鉱物規則に基づき公表されるCAHRAsリストの対象地域
    　　
    • ①南スーダン共和国、②ウガンダ共和国、③ルワンダ共和国、④ブルンジ共和国、⑤タンザニア連合共和国、⑥ザンビア共和国、⑦アンゴラ共和国、⑧コンゴ共和国、⑨中央アフリカ共和国
　
　

資材調達に関するお問い合わせ
サプライチェーン・イノベーション本部 SCM統括部
TEL 03-5370-5131
〒168-8501 東京都杉並区久我山1-7-41
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